2010年06月01日

「精神医療に推進力ある枠組みを」―厚労省検討チームが初会合(医療介護CBニュース)

 地域の精神保健医療や福祉をめぐる実情を把握し、今後の医療政策に盛り込む提言をまとめるため、厚生労働省は5月31日、「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム」を立ち上げ、初会合を開いた。会合では初回から活発な議論が交わされ、過去からさまざまな形で検討が重ねられてきた精神保健医療のあり方が、医療現場や患者側の受け止めとしていまだこう着状態にあることや、抜本的な地域医療体制の変革の必要性などを指摘する声が相次いだ。

 初めに検討チームの主担当を務める足立信也政務官があいさつし、「気分障害・うつ病はもはや国民病といっても過言ではない。また障害者をめぐる状況についても、全体の見直しをする必要があり、『アウトリーチ(訪問支援)』が重要と考える。地域には今どのようなことが必要かという観点で、忌憚(きたん)のない意見を交わしたい」と述べた。

 続いて厚労省側の事務局が、精神保健医療の現状について説明。2004年に同省がまとめ、10年計画で行う施策が盛り込まれた「精神保健医療福祉の改革ビジョン」に基づき、計画の中盤を過ぎた現時点での進ちょく状況が報告された。その後引き続き、報告について構成員が意見交換を行った。 高木俊介構成員(たかぎクリニック院長)は、「今必要なのは、今後の精神医療が向かう方向性や将来像をきちんと示すことではないか」と提起。これに対し、「国としての方向性、精神医療に推進力ある枠組みを(作るべき)」など、各構成員から同調する声が相次いだ。
 また、精神医療を受けた側の代表として出席した広田和子構成員(精神医療サバイバー)は、「20年近く、サバイバーとして厚労省のさまざまな検討会に出てきたが、精神医療を取り巻く状況はいまだに何ら変わっていない」と厳しく断じた。福田正人構成員(群馬大医学部准教授)も、「精神保健医療の全体像を見直さない限り、アウトリーチ体制だけを整えても変わらないのでは」と述べ、会合では、現状の把握とともに将来的なビジョンを打ち出す必要性が確認された。


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2010年05月24日

辺野古移設、断じて反対=福島社民党首(時事通信)

 社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は23日、福岡市で記者会見し、鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古周辺への移設を表明したことについて「実現不可能だ。沖縄県知事がサインするとは思えない。断じて反対を表明する」と語った。
 日米両政府が月内に取りまとめる合意文書に関しては、「実現不可能な案を盛り込めば、より事態は悪くなる。日米関係は極めて悪化する」と指摘。「民意を裏切る形の文書は許されない。民主主義に明確に反する」と強調した。 

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2010年05月19日

公務員採用削減再び見送り 官房長官は21日の閣議決定目指す(産経新聞)

 政府は18日、平成23年度の一般職国家公務員の新規採用を半減する方針の閣議決定を再び見送った。総務省が各省と折衝を続けているが、削減策を進める立場の原口一博総務相は同日の記者会見で、見送りの理由として特定の1省が反発していることを挙げた。14日に続く2度目の先送りとなったが、平野博文官房長官は21日の次回閣議で決定を目指す考えを示した。

 鳩山由紀夫首相は4月27日、閣僚懇談会で各閣僚に採用数の半減を指示。総務省が(1)I種(キャリア)とII種は2割抑制(2)地方の出先機関職員などは8割抑制(3)国税調査官や刑務官など専門職種は5割抑制−などの削減目標を作ったが、複数の閣僚が業務に支障が出るとして反対していた。

 平野氏は18日の記者会見で「反発があろうが何があろうが、内閣で方針を決めている。それに沿った考え方で、これは実施する」と強調。その上で、21日の次回閣議での方針決定について、「しなければならない」と強調した。

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posted by カワモト ナオト at 18:14| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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